区画整理は悪魔の使い
《啓蒙書》
【区画整理事業は人生の墓場】
新聞やネットニュースが区画整理事業の問題点を報道している。
◆【「週刊新潮」2021年3月18日号 掲載から抜粋】
埼玉県入間市に住む80代の御婦人は区画整理事業の『清算金1300万円』を求められたという。「年金暮らしなのに、今ごろ1300万円を払えと言われても……」区画整理の結果、土地評価額が上がった地主は差額を『清算金』として払うのが区画整理の法律だ。
同じ事が各地方都市で起こっている。奇麗な街並みができたと思ったら、住民に高額の請求書が届くのだ。支払わなければ差し押さえが待っている。
◆2018年10月9日 夕刊（YAHOOニュース（THE PAGE）では11月2日報道
中志段味の事業費、800億円に膨張か 名古屋市が答弁
事業の進捗が大幅に遅れている名古屋市守山区の「中志段味（なかしだみ） 特定土地区画整理事業」で、市は9日、昨年度の調査による試算では、現行計画で425億円の事業費が最大800億円に膨らむと明らかにした。 事業が今後約40年続いた場合には利息が加わって1000億円を超える可能性もある。 市議会都市消防委員会で小川俊之議員（民主）の質問に答えた。
（この借入金も区画整理エリア内の土地所有者が所有地面積に応じて支払う。莫大な借金の返済に応じなければ行政は資産を差し押えて清算する。死んでも責任は逃れられない）
◆2018年7月29日（長野県＝〇〇毎日新聞）
（下記の内容が報道された＝抜粋）
長野駅東口の区画整理
移転住民 市を提訴へ
「土地の条件違う」市は強制移転方針
長野市はこれまでに直接施行を実施、駐車場、畑の工作物、空き屋や物置など使用中の建物7棟を対象に強制撤去した。
（強制撤去の費用支払は持ち主であり支払わなければ差押えにて清算される）
我が長野県茅野市でも各地の区画整理事業では問題を起きている！
次に記すから参考になればよい。
地域住民が暗黒になる悪魔の区画整理事業
区画整理事業は地権者の財産を喰い潰す
★長野県茅野市玉川の市民生活を破壊する土地区画整理事業は住民の墓場と化す。
★住民は『終の棲家』だと思っていた区画整理により、『終の棲家』が消えてしまう。
★土地を取られ自費で家を取り壊し数百万円、土地の買戻しや新築で数千万円が必要だ。
★区画整理事業は個人資産を収奪され人生を狂わす悪魔の大事業だ。綺麗ごとでは済まされない。
区画整理事業 死への道
茅野市玉川地区に土地区画整理事業の計画が再び持ち上がった。手法は多岐に渡り裏ありと聞いている。
土地区画整理事業の問題点とは何かまずは記してみよう。（思いつくままランダムに）
第一回、茅野市都市計画課の土地区画整理事業説明会では、「強制執行があるか」と質問があった。茅野市都市計画課の課長回答は「強制執行はありません」である。 強制執行とは国が執行する時の法律用語で国が遣るのではないから嘘は言っていない。
しかし、区画整理法では『直接施行』が出来るとあり建築物の強制取り壊し（除却）が出来る。それにより地方行政は行政命令・行政執行・差し押さえをする。地方自治体も強制的に執行出来るのだ。
前記の理由から市の職員の住居地では区画整理はしないと云う勝手な行政だ。茅野市は住民の無知に付け込み騙す為、『勘違い・安心・お任せ』の手法を使っている。
区画整理ではこんなに綺麗な夜明けは来ないぞ！！
区画整理事業の留意点
◆ 区画整理法は「事業費は施行者が負担する」とあり 施行者は区画整理事業組合だ。組合員になる地権者が数百億掛かるだろう費用を負担する。国や県や茅野市ではない。
◆ エリア内地権者の土地は全て区画整理事業団体の管理下になり、自分の敷地内の工作物（物置小屋・ガレージ他）は目の前にあっても住宅以外は使えない。使えば罰則がある。不便を強いて事業を促進させる為の手法が法的に確立されている。
◆ 都市計画道路がある所では区画整理で住民や地権者に全額負担させ道路建設をする。土地を理論上や帳面上で動かし事業費を捻出させる仕組だ。確実に住民や地権者から原資を収奪して区画整理事業費にしなければ事業は出来ない。
◆ 説明会は何回も開催し反対者が所用で欠席すれば、その時に賛成多数と決めてしまう。実際に我が社にも市から旅行日と私の参加を問い合わせて旅行の当日説明会を開催した。私は当日旅行をキャンセルし説明会に出席して市の企てを外した。
◆ 自分の家だけは違うと勝手に思っている住民や地権者がいる。区画整理エリアの地権者に例外は無い。「応分の負担の原則」がある。巨額財産の放棄を強制され四十％前後の土地を取り上げ完成後の賦課金が発生するなど意味の説明はない。
◆ 区画整理で土地が生まれると云われるが地権者の土地を減歩し収奪した土地面積の事である。元々地権者の土地だったから区画整理エリアの土地が増える訳ではない。
◆ 減歩収奪された地権者の土地は公園や道路になり誰が使おうが文句は言えない。
◆える。巷にもよくある。政治家も使いそうだ。
◆ 住民や地権者に区画整理の事業費や区画造成図、個々の支払額など全体像が示されない間は質問も核心に触れる事が出来ず『知らされないまま』なのだ。
◆ 「補償がある！ 補償がある！」は理論上のことで金銭が自分に入る事ではない。補償は諸々の経費で相殺し巨額な支払が残る。説明が必要だ！ 住民は 区画整理をした地区が巨額な個人負担を回収しようと建設した道路は有料道路にするとした処、マスコミ報道で反対され結局は『土地の出し損・費用の掛け損』で尚且つ地権者が悪者だとの印象を広めた。
◆ 『お前の家は壊す事も無く動かさないで良い』と吹聴し安心させている。40％の土地を収奪しエリア全部を整地してから60％の区画を決める。区画が全部動くのだから『お前の家だけは動かさないで良い』とは尤もらしい嘘だ。
◆ 「準備委員会だけで区画整理事業を決定し申請をしても合法」だとの判例があった。続いて、行政命令・直接施行《除却（強制排除）・行政代執行》・差押さえ・等、とどまる事を知らない。 住民の反対者を法の力で押しのけて生活空間を取り上げれば必然的に完成は早い。
◆ 区画整理が決まれば、ゴネ得など許してはならない。ゴネで事業が遅れれば数百億円の金利は更に大きくなり地権者へ所有地相応に賦課金が増大する。
◆ 茅野市行政の事業計画説明も、住民は解釈した事と現実が一致しない事がいずれ分かる。もう手遅れだ！ 自分自身の責任だ！ 茅野市都市計画課は裏工作や責任回避のノウハウまでもが確立されていると不動産屋が言っていた。
◆ 説明者は住民の質問真意が分かっていても、核心から逸らし無難に答補償金が入ると思っている。
◆ 区画整理事業が施行された茅野駅前の飲食店経営者に聞いた処「休業補償は事業が完了する迄と解釈し賛成したが一ヶ月だけだった 最初に説明していれば賛成派しなかった 騙されてしまった」と言っていた。
◆ 茅野駅東口周辺にあった食品工場では『区画整理で何年も休業し 区画整理で土地を奪われ完成後に新規設備投資をしなければならず 顧客も離れてしまうから廃業する』と新聞報道された。区画整理事業は代々続く企業でさえ再起できない程に叩きのめしてしまう。
◆ 区画整理で私の宅地や家を現状と同じ程度に確保して再建する。その三千五百万円の費用は自分が負担する。我が家だけではない何処の家も同じなのだ。
◆ 土地所有者、特に宅地住居者には区画整理事業の内容を知らせず、プロセスを知らせないまま区画整理事業を遂行させる。
◆ 個々に減歩される宅地、今まで通りの面積を確保する為には自分の土地を10倍にも値上がりした価格で「付け保留地」として買わなければ生活空間は確保できない。
◆ 仮換地（代替地）の指定や付け保留地は行政命令であり、区画整理に同意しようとしまいと反対は通らない。
◆ 土地の所有者は行政命令で、個々に数百万から千万単位で付け保留地を買わなければならない。支払えない場合は、行政命令に始まり差し押えや強制排除の行政執行がある。区画整理事業体が行う行為を妨害すれば公務執行妨害で逮捕される。残った土地が差し押さえられ何もなくなってしまうようだ。茅野市住民、サラリーマンや年金生活者を苦境に追い込むだけではなく追い出してしまうのが区画整理事業だ。
◆ 住民や地権者に詳しい内容を知らせれば反対する。知らせない方がいい、良きにつけ悪しきにつけ、物事を進める上で市民を欺く事は重要な手法である。
◆ 区画整理事業で綺麗になるイメージがあり、見るだけの人には分からない。仕組が住民や地権者を追い込んではならい。今、茅野市の住宅地ではインフラ整備もされ何も困る事は無く区画整理は不必要なのだ。
◆ 住民に多大な負担を強いる区画整理事業は『問題』と認識し、農地は圃場整備で遣るべきだ。圃場整備では国が新設した「経営体育育成基盤整備事業」の活用により国や県の補助率が82％から90％ある。地権者の負担は10アール当たり（約300坪）7万から14万程度と2009年11月18日（水曜日）の新聞に出ていた。格安である。茅野市は他の地区を見習い住宅地は巻き込むな。
◆ 反対しようと40％近い土地を収奪し保留地を作り販売して事業費に充てる。大体が登記上より広い農地と聞いた。登記簿を基にするから農地を含む区画整理事業は自然に保留地が出来る。更なる農地の減少だ！
◆ 人口減少で減歩された保留地を販売し事業費を捻出するのは難しい。住民は結局自分に跳ね返る仕組を理解しなければならない。
◆ 区画整理では地権者には面積40％減少した代替地（仮換地）が指定される。補償は何もない！金銭は入らない。更に平等の原則「応分の負担」をする。
◆ 応分の負担の原則は従前地面積等の応分の換地（代替地）に付け1月18日（水曜日）の新聞に出ていた。格安である。茅野市は他の地区を見習い住宅地は巻き込むな。
◆ 反対しようと40％近い土地を収奪し保留地を作り販売して事業費に充てる。大体が登記上より広い農地と聞いた。登記簿を基にするから農地を含む区画整理事業は自然に保留地が出来る。更なる農地の減少だ！
◆ 人口減少で減歩された保留地を販売し事業費を捻出するのは難しい。住民は結局自分に跳ね返る仕組を理解しなければならない。
◆ 都市計画道路予定があるが土地や家に掛かっても、区画整理事業の中で行うのであり県道に掛かった土地の所有者には一円も入らない。茅野市だけではなく県からの補償金は区画整理事業団体に入り事業費に使われる仕組みである。
◆ 県道が新設されるだけなら補償金が個人に入る。しかし、都保留地をつけられ買わされる。補償どころか宅地の買戻しだけでも我が家は一千万円近い出費が見込まれる。
◆ 茅野市は農地が多く宅地とは比べ物にならない広い面積である。応分負担で付け保留地も広さが出る。宅地として評価される農地、元の広さを確保するには「０」が一つ多くなる出費を見積らなければならないだろう。
◆ 土地所有者は減歩分を付け保留地としないようにする事も出来る。土地の提供で現金の代償に代える事も出来るがサラリーマンの住宅地は狭くそれが出来ない。
◆ 家の移転や取り壊しは自分が業者に直接依頼する。茅野市や区画整理事業組合がやるのではない。自分の責任と費用でやるのだ！ 口約束で工事依頼をして契約内容を理解しないまま解体工事に入り業者とのトラブルが多いとマスコミで報道されたことがある。
◆ 説明会で我が家をモデルに費用面のシミュレーションをしてほしいと発言した処、行政は曖昧な返事をした。更に何故できないかと聞けば「分りました」云うだけで何年経過しても何もしない。多額の費用が分れば反対住民が多くなるからだと判断した。
◆ 住民や地権者に区画整理の事業費や区画造成図、個々の支払額など全体像が示されない間は質問も核心に触れる事が出来ず『知らされないまま』なのだ。
◆ 「補償がある！ 補償がある！」は理論上のことで金銭が自分に入る事ではない。補償は諸々の経費で相殺し巨額な支払が残る。説明が必要だ！ 住民は補償金が入ると思っている。
◆ 区画整理事業が施行された茅野駅前の飲食店経営者に聞いた処「休業補償は事業が完了する迄と解釈し賛成したが一ヶ月だけだった 最初に説明していれば賛成派しなかった 騙されてしまった」と言っていた。
◆ 説明会で市の担当者は「古い家の評価は市内の不動産屋の評価が基準」と説明したので不動産屋に聞いた処『築20年でゼロ円だ』との事。解体工事費は自費負担であり相場は坪5万円以上と聞いた。 付け保留地確保の出費に一千万円前後、家の建て替え費用との合計は四千万円以上の出費になる。
写真の家は評価ゼロ円！ 取り壊し費用は個人負担！ 土地取り上げ38％
◆ 古い家でも生活空間として此処に住むという安心や利用価値は高いが査定額はゼロ円であり一万円の見舞金があると聞いた。家の取壊しも新築も狭くなった土地の買い戻しも自分の費用でやるのだ。
◆ 区画整理は、住んでいる住人が自分の家の取り壊しをし、自分の土地を買い戻して家を建て直す。同意しようと同意しまいと、自分の責任で一からやり直すのだ。茅野市が遣ってくれるのではない個人が莫大な費用を負担する。
◆ 区画整理事業が完成するまで自費での引っ越しをして借家住まいの家賃は自費で何年も支払い巨費をかけた新築家に戻りローンを払い続ける。
◆ 区画整理事業が長引く等で事業費が膨らめば、賦課金の徴収をしなければ借入金の返済が出来ない。そうなれば更なる出費が襲いかかり借家住まいが続く。しかし、住民や地権者が納得し巨額の負担をすれば問題発生はない。
◆ 区画整理事業の完了までは現金の徴収は無い。只で区画整理が行なわれていると思っている。区画整理事業の完了日の翌日に各戸の負担額が決定される。通知が着いて驚いても遅い。家を取壊し、土地を買戻し、家を新築し大金をかけた後の請求も支払うしかない。支払いを拒否すれば差し押さえだ。
◆ 区画整理が完了したと思っていたら10年後に二千万円の賦課金が来たとマスコミが報道した。そのお宅は土地を買戻し家を新築し直してローン返済中であったが追い打ち的に止めの賦課金二千万円の徴収に支払いはできず、区画整理による家庭破滅が起こった。
◆ 他の市では区画整理全戸に突如とし更なる出費、賦課金通知がきた。同意して始めた区画整理だから後になって文句を言うことは通らない。住民は最後までお金を出し続けるのだ。
◆ 区画整理事業では地権者は莫大な資産を減歩という形で失い更に清算では金銭出費をし、更に自らの固定資産税まで上げてしまう。踏んだり蹴ったりだ。
◆ 他の区画整理事業のホームページには「土地のただ取り」と書いてあった。あちこちで問題が発生している。
◆ 行政は「阪神淡路大震災で区画整理には反対者はいなかった」と説明した。完全に壊滅してしまった大震災後の復興で、区画整理事業は個人が巨大額負担するとの内容を住民が知り反対者が相次いだ。行政は我々が知らないと思い問題なかったと説明している。
◆ 東日本大震災の後、巨大防潮堤を含む区画整理が計画され国の負担と思っていた住民が巨大防潮堤まで住民負担と解り反対運動が起った。区画整理の建設費は全て住民や地権者が土地を提供し費用全額支払う事を知らなかったのだ。
◆ 区画整理事業反対の訴訟が現在、全国で900件以上あるとの趣旨内容のホームページがあり 裁判の判決は全部反対派が負けている。我が地区はインフラも整備され何の問題も無い。巨額な個人負担を強いる区画整理は悪魔の使いだ。
◆ 消防車や救急車が通るから道路を広くしたいと云っていた。我が住宅街の道路は狭いが車のすれ違いはできる。茅野市内では軽自動車のすれ違いもできない住宅街が多くある。その質問をした処「あそこは問題がある個人情報だから説明できない」と云う答えは予め用意された逃げ口上だ。
◆ 行政は災害時に問題が発生すると云う。我が地区は市内でも田舎であり宅地の広い家は多く田園も隣接して広がり危険度は少ない。市内には住宅が密集して災害時には大変危険な住宅街が多くある。災害時の危険を防止するなら密集地を先に区画整理すべきだ。
◆ 区画整理事業は「憲法で保障されている財産権の侵害にはならない」と判例がある。茅野市玉川の区画整理事業は死人が出ようと強引に遣っていいのだ。
◆ 他の区画整理事業では悲観した老夫婦が自殺している。それについてマスコミが行政の所見を求めた処『遺書がないから区画整理とは関係ない』と回答したと報道された。
住民の公僕であり市民の税金で暮らしている市職員が市民が死のうと関係ないと云うのである。
行政は地域住民を狙い撃ちにするのか！ ナチスと同じだ！！
◆ 住民や地権者の住宅、建築物の取り壊しや土地面積縮少、更に応分の負担金や区画整理事業で個々に発生する諸々の出費は、数千万に成ろうと、何の問題も存在しないという結論だ。
◆ 今、行政が遣るべき事は住宅密集地の災害時に住民の安全を確保する為の区画整理を行う事である。先に必要な危険地域は茅野市に沢山ある。
◆ 「茅野市都市計画課の説明は、区画整理で景気回復のテコ入れになればと思う」の趣旨を発言し聞こえの良い言葉を並べ住民には過大な負担を知らせない。地方の更に地方の区画整理事業で日本が景気回復すると言う馬鹿なのか大嘘つきの市職員だ。
◆ 不動産屋が「行政が区画整理で市民を騙しているのだから民間の不動産屋はもっと人を騙して儲けていいのだ」と言っていたのを思い出した。不動産屋は区画整理事業の手法を熟知しており、不動産屋に行政指導が入っても逆に行政の手法は悪どいと批判し、行政は何も言えないと聞いた。
◆ 区画整理法は『天下の悪法』とネットで見た。生活空間が消滅し過大な金銭負担を強いられる住民感情からだろう。説明もしない周辺手法は法律に触れなくもない。
◆ 区画整理法、第七七条には「直接施行」（除却）が出来ると明文化されている。建築物を強制的に取り壊し排除出来る。其の費用を支払わなければ差し押さえだ。
◆ 区画整理事業が開始された時には仮住まいをする。引っ越し費用や家賃は何年も各自が支払い無償で用意されるのではない。行政の説明しない出費は他にもあるだろう。
◆ 区画整理事業が開始されれば遣るべき事は自分で遣り、過大出費を受け入れて支払い行政による強制的な手段を行使されない様にしよう。
◆ 区画整理を土地投資の対象に出来る広大な農地所有者は良いだろうが、宅地の地権者は生活空間を投資対象にはできないのだ。
◆ 茅野市都市計画課に出向き疑問・質問の中で、これでは自殺者が出るかもしれないと言ったところ行政側はさすがに「うん」とは言わなかった。
◆ とにかく区画整理事業のレールは敷設された。住民や地権者が一番知りたいことを茅野市行政は隠したまま知らせないまま突っ走るのか？
◆ 住民に地権者に多額の出費が待ち、払えなければ差押えだ！ 住民や地権者は区画整理事業の費用問題を知らない。茅野市は説明責任を果たしなさい。
◆ 私道（公衆用道路）はどの様な扱いになるか質問したところ市道（公道）として扱う旨の説明があった。嘘八百の土地の只取り上げだ。土地区画整理法九十五条六項には「公共の施設の用に供している宅地」と明文化してある。
◆ 住宅街通りぬけ市道は区画整理に入っているが市道を挟んだ向かい側住宅地は一円の費用も掛からず周囲が整備される。市道は区画整理に入るのか聞いた処、未だ分らないと云う。そんな杜撰な区画整理があるか！ 配布図には区画整理に入っているから逃げ口上だ。
◆ 二十数年前、我が地区の区画整理事業は『国家安全保障』上の理由により「中止」に億単位の事業費や金利で賦課金は更に増大し組合員が支払うのだ。
◆ 区画整理事業組合は債権者の合意なく解散は不可で倒産は認めない。負債を返済するまで無期限に存続し負担は増大する。
◆ 区画整理事業団の借金は何とかなるでは済まない『騙された』と言う地区が叫ぶ区画整理後悔の声を聞け！ 自分自身が更に借金を重ねて支払っている。
◆ 戦時下立法のように人権を無視する天下の悪法を駆なったはずであるが茅野市行政は引継ぎをしていない！ 忘れてしまったのか？ 重大な責任問題である。当時の市長や助役、一部の市会議員はその内容を知り得ているがアメリカが関与している事であり公にはできない。
◆ 国に区画整理を遣ってもらいたい。区画整理法では「国が施行する区画整理事業に要する費用は国が負担する」となっている。
◆ 国が無駄を省いている。家庭だって同じだ。公共料金も値上げされ、消費税も上がった。住民はもっと節約したいのだ。地方自治体茅野市は住民の生活に無償で安心を与えることが大切だ。逆に居住者に巨額の負担を強いるなどとんでもない話だ。
◆ 食料自給率が下がっている、区画整理事業で農地を潰すな、農業政策は農地を復活させなければならない。
◆ 戦争で日本を攻めなくても日本は簡単に潰される話はよく聞く。食料輸入を止めれば五千万人が餓死するだろう。それでも平気で農地を潰すのか？
◆ 不景気、失職、老齢化社会、年金生活、病弱生活そんな現状の住民を茅野市が苦しめてはならない。景気が良くたって健康だって簡単に対応できない。
◆ 住生活基本法は「住居の安定の確保」を基本としている。茅野市に法は関係ないのか、居住者を裸同然で追い出してしまうのか。
◆ 地方行政茅野市は税金を徴収しながら市民生活を破壊させる。我々が徴収されている都市計画税は一体何に使っているのか？
◆ 茅野市庁舎の市民生活、環境衛生、福祉などの業務をしている職員や他の方にお聞きしたい、都市計画課のこんな無法が許されるのか。
◆ 事業計画は地権者や市の担当職員の住所・氏名・電話番号は内部資料として必要だ！共有して本当の区画整理事業を理解しなければならない。
◆ 区画整理事業の問題点は区画整理事業の組合員のみに莫大な資金や資産を負担させ行政の負担は無いという事だ。
◆ 借入先の銀行が債権を回収しない限り如何なる手法でも責任回避はできず百使した行政が『悪魔の区画整理事業』を計画し市民の資産を収奪して窮地に追い込み第三、第四の自殺者を出すな。
↓☆ 無情のひとりごと ☆↓
☆ 区画整理事業は当初から住民の知りたい事を話せば達成できない。
☆ 土地区画整理法は『天下の悪法』と言われているが欺き手法をその都度駆使すれば出来そうだ。
☆ 茅野市郊外に綺麗な住宅街が出来る。苦境に追い込まれ市民が死のうと構わない。
☆ 住民の生活空間、借金、諸々の生きる苦悩は問題じゃぁない。対応できない茅野市の市民は出て行けばよい。
☆ これじゃぁ・・自殺者が出たって不思議ではない。行政が主導してお金のない茅野市の市民を結果的に追い出してしまう。
☆ 報道の通り区画整理事業で老夫婦が自殺した。しかし行政の対応は「遺書がないから区画整理とは関係ない」と回答したとマスコミが報道した。
☆ 区画整理をやる茅野市は「綺麗で便利な町作り」の為に住民の犠牲には目を瞑り市民の納めた税金で生活する。
☆ 賛成者には行政が反対者の建築物、工作物に対し破壊工作の裏指南をしたと聞いた。
☆ 現実に数種類の破壊工作が継続的にあった。逮捕されれば行政の指南を受けたと言い主犯は行政だと主張するそうだ。
☆ 私が組合長を遣ろう。数百億の借り入れや十億単位の金利を更に増やさない為に反対者は追い出し、早く完成させて誇れる綺麗な住宅街にするのだ。
☆ 完成すれば良くやったと誉めて貰える。業績評価だ！ 気分はいい。
☆ 住民や地権者を騙し成功の宴会を開き税金で生活したい！ 役得だ。
行政や賛成者はこんな手法を使うでしょう。
★ 良いことばかり云いお上を信頼させる手法
★ 質問以外に答えない云わない手法
★ 勘違いをさせる手法
★ 分からない振りをして教えない手法
★ 水面下で進める手法
★ 反対者の悪口を言いふらす手法
★ 反対者を分断させる手法
★ 隠せるものは全て隠す手法
★ 核心に入らない、言わない手法
★ 故意に行政が勘違い間違いをする手法
★ 住人が知りたい事を逸らす手法
★ 理屈を付け、お前だけは違うと言う手法
★ 反対者の所有物や建築物を壊し、嫌がらせをする手法
★ 責任の無い者を使いデタラメを流布し事実を隠す手法
★ 補償金が入らないのに「補償、補償」と安心させる手法
★ 時間がないと言って打ち切る手法
★ あちらこちらの区画整理事業の問題点を隠す手法。
【経過を簡単に記録しておいた】
◎ 平成21年6月22日 我が区の区長の所へ茅野市役所都市計画課係長より区画整理事業の話があった。
◎ 平成21年6月29日 区公民館にて区長をはじめ数人の役員が茅野市都市計画課の係長から区画整理の説明をうけた。
◎ 平成21年9月29日 予め配布されていた区画整理事業説明会が開催され「強制執行はあるか」の質問に茅野市都市計画課課長は「強制執行はありません」と答えた。 さらに「何も決まっていないこれからです」と説明した。
◎ 平成21年10月8日 13時40分頃、茅野市都市計画課へ電話をし14日9時30分頃の面会を求めたが課長は都合がつかず係長と面会する。
◎ 平成21年10月14日 9時20分頃から100項目以上の疑問・質問等を用意して面会し録音すると伝え了承された。ここでも「何も決まっていない」と説明を受けた。
質問、回答のなかからの全容判断は前記の中にも多くある。知らないで区画整理事業に入る事は多くの問題発生があると推定できた。
◎ 平成21年10月21日 区画整理の問題点としてホームページを開設。
◎ 平成21年10月25日 茅野市玉川粟沢区の総会があり、その他の項目で巨額な出費がある事や行政の説明が住民の知りたい事を知らせていない。簡単な説明で済ませてしまっている等の意見を述べた。 「区画整理エリアの他の地区の地主も知らされてされていない事が多いと思う」との発言には「他の地区は関係ない」と賛成派の野次が飛んだ。区画整理エリアは他地区の地主が三分の二いる。我が区の住宅地の区画整理を、他地区の農地所有者が決定出来る。
◎ 平成21年11月25日13時 茅野市都市計画課で疑問・質問をした。区画整理事業の仕方により当家は五百万から二千万の費用がかかる旨を話した。しかしエリアも含め これからの事であるとのこと。（後日、我が家は三千五百万円が必要と見積った）
◎ 平成21年12月25日、茅野市玉川地区の区画整理事業が実行されれば宅地と住宅だけ所有の住民はホームレスになってしまう。本書『区画整理は悪魔の使い』の前書、区画整理の啓蒙書を電子書籍にて出版した。
◎ 平成22年度大阪市臨海埋め立ての売却が9月までゼロである。区画整理事業は住民の土地を売却して費用を捻出する。茅野市玉川地区の区画整理事業も費用が捻出できなければ更に莫大な借金が金利を増加させ地権者や住民に賦課金として掛かる。それこそ茅野市の区画整理事業の問題点だ。
◎ 平成22年10月15日、茅野市玉川地区の住人が以前「県道は用水路の先50ｍ（計画より80ｍ南）の所へ出来るとガセネタを流せと裏工作を指南された」と言ったことが現実に、かつ直接聞かされた。都市計画道路の位置を其の指南通り変更し現在の位置より80ｍ南にして貰いましょう。 それでも多くの家が掛ってしまう南へ150ｍ移動させて貰いましょう。
◎ 平成22年冬頃から石灯籠を倒す・私道の側溝を壊す・水道の不凍栓を操作し漏水させる、水道凍結防止帯を壊す等の破壊工作が始まった。市役所の指南通り壊された物が使われていない庭に有り、期間を置いて家の周りへ置いてあった。 証拠は保存してある。犯人の名前は聞いて既に分かっている。
◎ 平成23年5月嫌がらせが止まらないため、我が家の内外に八台のセンサー監視カメラを取着けた。知り合いが映っている、問題行動の常習者の証拠を蓄積し茅野市警察署へ届け出る準備は欠かさない。
◎ 平成24年2月28日11時40分、都市計画課へ電話をし都市計画道路について「ナベ」 さんに話しを聞いたが図面に画かれているのは決定ではない。路線の変更はありうる。 またそれは県道ではないとの事。 県道でないなら区画整理事業を利用し、地権者の費用で建設する公道になり県や市の支出はない。平成22年11月1日、『「都市計画道路」を見直します』との通知も配布されているが地域住民の負担にして建設しようとしている。
◎ 平成25年3月9日（土）茅野市玉川粟沢区の環境自治会で区画整理の話しを持ち出して数百億の事業費は住民が負担すると話した処、市会議員・区長様は「国が二分の一を負担し、県と市が四分の一ずつを負担する」と説明した。大変な間違いである。茅野市は市会議員・区長まで騙して住民を蹂躙するのか？ 区画整理は国や県や市町村の負担はなく住民が全額負担する。
◎ 平成25年5月19日、茅野市からの『まちづくり住民アンケート』のその他の項で次記の趣旨を記入し郵送した。
【玉川地区 区画整理について】
『農地を多く持つ賛成者と都市計画課だけで話を進めた。サラリーマンの住宅地を巻き込んで欺瞞一杯の説明会だけを開いた。住宅しかない住民には千万単位の負担が有るなど全く説明もしない。市職員は区画整理のベテランだと説明したにもかかわらず百億単位の住民負担が発生するのに予算は分からないと逃げている。
住宅地には老人宅も多く対応など出来ない。莫大な個人負担が有ると知り、住居がなくなれば自殺者がでる。
人間を無視する茅野市の『まちづくり』ってなんだろう。区画整理は別だと言うか』
（以上の通りアンケートに書いたが行政の説明も回答もない）
地域住民が巨額費用を全額負担する区画整理事業を何故、市が主導するのか？ それは市の費用を使わず市職員の給料にし、ボーナスにし、福利厚生に使い、年金を掛け、退職金の積み立てにする。税金は市職員の為に使うからだろう。区画整理の説明会で市職員の不明な言葉など何故と感じたら徹底的に追求しよう。
茅野市の都市計画課はホームページや啓蒙書の内容に間違いがあるのなら更に指摘していただきたい。茅野市都市計画課は一箇所表現の修正を要請しただけであり修正済みである。指摘が無い以上この内容に間違いはないと云うことであろう。 茅野市役所及び当事者・関係者の協力でより良い啓蒙書が出来るでしょう。
長野県茅野市玉川地区の皆さん、全国の皆さん、区画整理事業の手法や仕組みや区画整理事業の総予算、自分が負担する巨額な経費を理解してから区画整理事業を遣りましょう。
区画整理は日本全国同じく天下の悪法で施行され我々地域の区画整理は違うなどない。
表紙の和室の画像は、我が家の傑作「金色の間」です。区画整理で傑作も自分が費用を捻出し業者に家の取り壊しを依頼する宿命である。 高齢になり区画整理事業で削られた土地を買い戻す費用もなく、家を建てなおす費用もなくホームレスになってしまう。 区画整理エリアを終の棲家と思っている貴方、区画整理には注意しましょう。
天下の悪法で区画整理事業のエリア住民や地権者を窮地に追い込む区画整理事業を強権で遂行しようとする理不尽な行政には徹底して反対しよう。
茅野市玉川地区区画整理事業の賛成派の嫌がらせは『反対の為に叱咤激励された』と理解し、それなら一歩も引かない姿勢が報われ最終的には次のように『区画整理事業中止は前代未聞』と言われる結果を得た。
ＳＮＳ の世界の今、地権者200人と行政を相手に一人でも正しければ、正義があれば戦い勝てるのである。しかし、手遅れ行動は取り返しができない。
☆ 平成28年区画整理事業を取り止める趣旨の文書が配布される。
☆ 平成29年6月6日 圃場整備工事のお知らせがあった。
☆ 平成29年11月 住宅地の外側で圃場整備工事が始まっている。
更に、県道の拡幅工事も始まっている。最初から圃場整備と県道の拡幅工事をすれば良いものを地域整備が40年も遅れてしまった。
地域社会の整備も大切だが道路や公園、上下水道などインフラの再整備に莫大な費用を全額住民に押し付ける悪魔の区画整理に反対しましょう。
賛成派が「反対してくれてありがとう 土地を40％取られて更に莫大な費用負担を知らなかった」と云っていた。行政は賛成派の住民も騙していたのだ。
小松正宏著
